弁護士に残業代請求を依頼するには

企業の業績を伸ばすためには、費用対効果の視点に立ったコストコントロールが必要ですが、その手法を誤ってしまうと、本来の目的と逸脱した結果となることがあります。企業が支出する経費の中で、一番大きな割合を占めるのが人件費ですが、中でも残業代は単価の高い割増賃金ですから、単純に経費を抑えようとするなら、社員に残業をさせなければ良いという発想になります。

そこで、上司が業務量は見直さないまま、残業をさせないような指示を行っていると、社員は上司に隠れて残業をするようになり、いわゆる未払い残業が発生します。未払い残業が常態化してしまうと、職場の雰囲気は一気に悪くなってしまいます。

いわゆる「ただ働き」では、社員のモチベーションは続きません。残業代が適正に支払われていないのであれば、会社に申し出て残業代請求を行うべきです。一人の社員が残業代請求に立ち上がることは、大きな労力を要するものですし、非常に勇気の必要な事ですが、会社の対応が不親切であるなら、労働問題に詳しい弁護士に相談すると良いでしょう。

最近では、残業代請求をはじめとする職場の様々な課題に精通している弁護士が、無料で個別相談を行っている場合もありますから、まずは現状を整理して相談することが先決です。弁護士は法律の専門家ですから、個々の事例を分析し、最適な対処法を提案してくれますし、正式に依頼すれば会社と直接交渉をしたり、労働審判や訴訟にかかる手続きにも対応しています。

残業代請求を検討するのであれば、まずは弁護士に相談することから始めると良いでしょう。

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