残業代請求では弁護士に依頼することもあります

企業は、1日8時間、週40時間の法定労働時間以上、労働者が働いた場合には、残業代を支払う義務があります。残業代が支払われていないなら、労働者は企業に残業代請求をすることができます。仮に、あらかじめみなしの残業時間を定め、固定で残業代が支払われている場合でも、みなしの時間以上に残業をしているなら、残業代を請求できます。

また、管理職や歩合給の労働者でも、残業代請求ができることがあります。未払いの残業代を企業へ請求する方法は、いくつかあります。労働者が自ら請求するときは、内容証明郵便を使用し、書類を企業に送付します。

自分で請求しても、効果が認められなかった場合、労働基準監督署に行く方法があります。労働基準監督署の指導には、法的義務があります。しかし、残業代が未払いであることを証明できなければ、労働基準監督署に行っても、効果がない場合があります。

残業代請求を弁護士に依頼する手段もあります。弁護士に依頼をすると、必要書類を作成し、企業に送付してくれます。また、弁護士に相談後も、残業代の未払いが続くなら、裁判に持ち込むことも考えられます。

裁判になった場合、残業代が未払いであることを、証明する必要があります。タイムカードの保存や勤怠管理をすることは、企業側の義務となっています。しかし、裁判になった場合は、証拠を集めることは、原告として非常に重要です。

また、仮に裁判になったなら、弁護士のアドバイスを参考にし、適切に残業代請求を進めることが、とても大切です。

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