弁護士に残業代請求を依頼する場合の手順

未払い残業が横行していると、企業のイメージが悪くなるだけでなく、メンタル疾患や社員のモチベーション低下など、企業経営に悪影響を及ぼします。また、労働基準監督署の臨検において、こうした事実が発覚すると、是正勧告など重大な行政処分を受けることもあります。

そのため、企業は社内監査などを強化して、その是正に尽力しているところですが、一方では人件費の節減が求められる状況もあり、なかなか根絶しないというのが実情です。そういった中で、弁護士を通じて残業代を請求するケースが増えています。

給与明細などを見て、疑義がある場合には、会社側に申し出ることが大切ですが、会社側が適切な対応をしない場合には、弁護士等に残業代請求を相談することになります。最近では、未払い残業を含め、様々な労働問題が発生しているため、無料相談窓口を開設している事務所も少なくありません。

したがって、疑義がある場合には、こういった窓口を利用して相談することが問題解決への近道です。残業代請求の具体的な方法としては、まずは、会社側と話し合うことから始めます。弁護士に対応を依頼している場合、この段階から代理人として対応してくれます。

この時点で交渉が難航する場合には、労働審判もしくは訴訟に移行することになりますが、裁判所への申し立て等の手続きは弁護士が行います。

残業代請求については、会社側と対峙することになりますから、躊躇する人も少なくありませんが、会社風土を変えていくためにも、適正に申し立てることが重要です。

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