残業代請求を弁護士に依頼するメリット

長時間労働は社員の健康を害すばかりか、不払い残業などの不適正事案の温床ともなっています。したがって、長時間労働の是正こそが、社員の健康を守り、残業代が適正に支払われることにつながるのです。

そのため、厚生労働省は、各企業に対して管理監督者には社員の出勤、退勤時刻を把握する義務があると示しているのです。しかしながら、各企業においては依然として未払い残業や健康被害が後を絶えないのが実態です。

万一、時間外労働について、正当な割増賃金が支給されていない場合には、残業代請求に取り組むべきですが、個人では会社と向き合うのが不安だという人も少なくありません。当然、一度目は個人で会社に申し出るべきですが、誠意のある対応が成されなかった場合には、弁護士に相談することが最適な方法です。

弁護士であれば、様々な判例を持っていますから、最適な対処方法を提案してくれます。弁護士というと、訴訟を思い浮かべる人も少なくありませんが、残業代請求の場合には、まず、直接交渉から始めていきます。そこで、交渉が平行線を辿るようであれば、労働審判もしくは訴訟を検討することとなります。

もちろん、弁護士に残業代請求を依頼したからと言って、社内での立場が悪くなるものではありません。それよりも、会社に対して疑義を持ち続ける方が、仕事に集中できないこともありますし、会社の姿勢を正す上でも、残業代請求を弁護士に依頼することは重要なことだと言えるのです。

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